12議会討論

2014年1月14日 10時39分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会で建設環境委員会に出された陳情が9月では継続になり、その後閉会中の委員会でもう一度審議され、不採択となりました。12月の議会最終日の報告で委員長から不採択の報告がされたときに、委員長の報告にたして反対する討論を行いました。
反対討論の全文です。

日程第7陳情第12号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための意見書の委員長報告に対し、みらいネットワークを代表して、反対の立場で討論を行います。

国は、循環型社会形成に向いて進んでいます。循環型社会形成推進基本法制定以降のリサイクル法で整備された自動車、家電等については、購入時の価格に処理費用も上乗せされ、購入する消費者が負担するという公平な制度です。しかし、容器包装リサイクル法は、循環型社会形成推進基本法以前に制定された為、ゴミ処理費用は自治体の負担が多く、税金が多大に投入され、つまり全ての市民が負担をしていることになるのです。拡大生産者責任とはいえず、不十分な法律であると言えます。またごみ袋の有料化等に取り組み、自治体、市民は最大限努力をしている現状で、ごみ問題は入り口である生産者段階で、ごみになるものは極力回避する、発生抑制という視点がなければなりません。ごみ問題と言えば、市町村でのごみの処理やりサイクルのことと考えられていましたが、実は生産段階の問題です。容リ法改正では、どんなごみでも税金で処理やリサイクルをするのではなく生産者が費用まで責任をもつことでごみになるものは作らない社会にしようということです。第177通常国会での全会一致で請願が採択された意味は、大きく、今、特定秘密保護法等、市民生活を圧迫する法案や制度改正が早急に取り組まれている中、改正を約束した、容器包装リサイクル法改正こそ本来であれば早々に取り組まねばならないのではないでしょうか。

昭島市の平成24年度の清掃費は約19億円であり、その中でリサイクルに関わる金額は5億3300万円にもなります。4分の1強という費用がリサイクルにかかっています。

ゴミ処理費用にかかっている5億円を喫緊の課題である子育て支援や高齢者施策に回していくこと、市民福祉の向上に取り組むことが急務であるといえます。

再度繰り返しますが、自治体は、収集、選別、保管への税金投入をし、市民はゴミ有料化で最大限努力をしている状態といえます。

そのことからも容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、拡大生産者責任の強化や明確化を図り、事業者と市町村との適切な役割分担、市町村の費用負担の軽減化については、何としても今回の法改正で審議されていかなくてはなりません。
現在、環境省において審議会が行われておりますが、現段階においては、意見聴取は行われたものの、事業者が負担増を懸念し、せめぎあいの状況です。国はまだ結論を出していません。

周辺の自治体では青梅市、小平市、清瀬市では全会派一致で採択されています。また、あきる野市、羽村市、瑞穂町、それ以外の自治体でもこの12月議会で続々と採択されています。

国の審議が始まったことへの後押しとして、市民生活の厳しい現場を熟知している昭島市議会が一丸となって、意見書を国にあげることが、市民が要望する請願内容への着実な法改正へとなります。市議会が取り組むべきは国会の動向を待つのではなく、今、昭島市議会が率先し国へ容器包装リサイクル法を改正しゴミへの発生抑制と再使用を促進するための意見を上げるべきだと考えます。

以上、申し述べさせていただきました通り、本陳情の委員長報告に対し、反対の立場を明らかにし、討論といたします。