高齢になっても安心して暮らし続けられる地域包括ケアについて

2014年12月9日 15時19分 | カテゴリー: 活動報告

一般質問で、高齢になっても安心して暮らし続けられる地域包括ケアの取り組みについて質問致しました。

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2025年の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる介護の時代を乗り越えていかなくてはなりません。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させようというものです。「要支援」を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、2015年4月より3年かけて「医療介護総合確保推進法」を基に、「市区町村が取り組む地域支援事業」に移されることになりました。訪問介護は、ヘルパーが自宅で入浴のサポートをするなどのほか、掃除や料理などを手助けするものです。一方、通所介護は、施設に通って、レクリエーションを楽しんだり、機能回復のための訓練を行ったりなどのほか、入浴の介助もしてくれます。
これまでは、全国一律のサービスだったものが、市区町村に移行することで、市区町村の財政状態やトップの意識次第で、サービス内容や利用料に差が出てきてしまう可能性があります。地域包括ケアシステムが有機的に機能することで、今後訪れる厳しい介護の時代を乗り切っていかなくてはならないと考えます。

1つめは、介護保険制度改正に向けた取り組みについて質問しました。

2015年から3年という移行期間を経て仕組み作りを行っていかなくてはなりませんが、3年という長いようで短い時間の中で、要支援の方たちの受け皿をしっかり作り、地域包括ケアを構築し、事業者と支援を受ける方たちの今ある不安を払しょくしていかなくてはなりません。

第五期の総括や、その総括から見えてきた課題は何なのか。
要支援1.2の受け皿やボランティアの人たちの数やボランティアと支援を受ける人のコーディネートはどこが行っていくのか、また、サロンの考え方について質問しました。

第五期の総括から見えた課題は地域ケア会議が開催されなかったこと。
ボランティアは現在89団体、3851人が登録しているそうです。 現在昭島ボランティアセンターがコーディネートを行っています。論については高齢者の孤立を防止し、地域で自立した生活の確保につながる大切な取り組みと考えサロン事業の推進を図っていくとのことです。

2つめは、認知症になっても地域で支える仕組み作りについて質問しました。

2012年6月、厚生労働省は「今後の認知症施策の方向性について」の方針を示しました。その中では認知症カフェの普及が謳われています。

認知症になり、どんどんできないことが増えていく不安と焦りの中にいる認知症を発症した方と、その方のそばに寄り添い、いつも優しく接したいと考えているけれど、家族としてどうしても優しくなれず苦しみや苛立ちを持ってしまうという介護する方、認知症になった方とその介護を行う家族の両方を支えて行く仕組みの認知症カフェは、大変有効なものと考えます。

港区では、みんなとオレンジカフェという、認知症の初期の方や、その家族等が気軽に相談や交流ができ、楽しめる場が作られています。費用はプログラムによりますが、基本は200円で利用することができます。カフェでは認知症専門医療機関やかかりつけ医と連携して認知症の方が適切な医療、福祉、介護の支援につながるようにサポートしてくれます。認知症初期の方の支援とともに、認知症になった方と向き合う家族へのレスパイトもなされています。介護を行っていく中で、介護をする側の支援も重要です。

質問は、認知症カフェについて昭島市ではどのように考えているのか、徘徊模擬訓練の実施にはするのか、ボランティア養成講座とともに、認知症サポーター講座も開催し、認知症サポーターを増やすことが必要だと考るが、市はどのように考えるのかと質問新しました。

認知症カフェについてはサロン事業推進の中で行っていく徘徊模擬訓練は実施に向けた検討中サポーター講座は拡充に努めていくとの答弁をもらいました。

介護保険改正に伴う地域支援事業への移行がしっかりスムーズに行われていくこと、認知症カフェをきちんとした場所で医療機関とも連携の下できるよう引き続き質問していきます。