新城市視察 新城市地域自治区制度について

2017年7月19日 14時01分 | カテゴリー: 活動報告

平成17年に1市1町1村が合併した愛知県新城市は面積が499.23キロ平方メートルで、豊田市に次ぐ二番目の広さです。人口は46,892人。

議員の構成は18人中現員数17名。内女性議員は1人になります。

 

自治区制度とは、市町村の範囲などの区域において住民の参加を前提とする地域協議会と、その活動を支える自治体行政の事務所から構成される地域自治活性化のしくみです。議会は地域の意見を取りまとめる役割で協働活動の要になります。

 

第一次新城市総合計画では、まちづくりの基本理念を「新たな公共がつくる市民自治社会の実現」、将来像を「市民がつなぐ 山の湊 創造都市」としています。

そのために市民自治社会創造、自立創造、安全安心のくらし創造、環境首都創造の四つの基本戦略があります。

 

新城市が目指す市民自治社会とは元気に住み続けられ、世代のリレーができるまちであること。新城市自治基本条例ではまちづくりの原則に市民主役の原則(市民一人一人が主役となってまちづくりをすすめる)参加協働の原則(市民、議会及び行政は、積極的な協働によりまちづくりをすすめる)情報共有の原則(市民、議会及び行政は互いに情報を共有し、まちづくりを進める)の、この考え方が地域自治区制度へとつながりなす。

地域自治区制度では市長の権限に属する事務を分掌し、地域住民の意見を反映していきます。地域の特色やそれぞれの地域の決め方などを尊重し、地域課題や活性化に向けた取り組みを支援していきます。その際、法的にその権利を保障し、実現に向けた財源を確保します。

 

現在の穂積市長が2009年に再選されてからこの自治区導入までには4年かかりました。市民への入念な説明や対話を繰り返し、2013年に自治区導入となります。

 

新城市の地域自治区制度は行政区という既存の地縁組織を活かした制度設計となっています。中学校単位の区割りの地域と、小学校区の区割り地域の全部で10の自治区に区分けがさています。その10の自治区それぞれに地域協議会を設置。構成は上限35名で具体的な人数は地域自治区ごとに決められ、任期は原則二年、報酬は一日3000円と交通費になります。現在委員は合計218名となっています。それぞれの地区には地域をサポートする自治振興事務所が置かれ、事務局として地域の総合相談窓口、地域協議会の事務局としてサポートしています。

 

新城市自治区制度は、市民活動支援のための地域活動交付金3000万、使い道を市民が考える地域自治区予算7000万と市の各課の予算で構成され、人口や面積に応じて配分され、各自治区で協議や検討を行って予算が実行されていきます。

 

市長、地域協議会、地域住民、自治振興事務所は常に情報共有され、市民にも目に見える形で、自分たちで決めた予算でまちの施策が行われることを実感できるということが市民をやる気にさせ、地域の活性化に必然的につながっているのではないかと思います。人や地域のつながりや、地域の課題、声を上げやすい風土が醸成されていくこと、市と市民の距離が近づき市民意識の高まりが感じられるなど、かなり地域の力が高まっているのだと感じられました。地域ごとの地域計画も策定が進んでいるそうです。

 

地域に生きる一人一人が主役になって自分たちの地域を考える。まさに市民が主役のまちづくり。非常にお話を聞いていて感動しました。

 

昭島市でどのように取り入れ行けるか、提案できるのか。しっかり考えていきたいと思います。