廃止されると議員からの掛け金はなくなり、自治体の公費負担になります。
総務省の対応方針は退職議員は年金を今まで通り給付。
現職議員は一時金として掛け金の８０％を給付。
１２年以上の現職議員は年金給付か一時金として掛け金の８０％給付かを選べる。
総務省検討会が昨年提案した一時金の比率は６４％です。
８０％と、今回の比率は高くなっています。
そして年金や一時金の給付には、今後約６０年間で最大１兆３６００億円が必要と試算されています。
６月の廃止へ向け、新年度の予算にこのための準備金が各自治体で計上され始めています。
昭島ではおよそ１億円と推測されています。
議員にしか認められないこの年金制度の精算に使われるこのお金について、皆さんはどうお考えになるでしょうか。
およそ市民の理解を得られるとは到底考えられません。
公的年金や共済年金との併給の廃止や、給付水準のさらなる引き下げが不可欠なのではないでしょうか。
それにもかかわらず、市議会ではこの費用は議会費にあり、議会費については質問をしないという申し合わせが昭島市議会にはあり、おそらくこの公費投入については触れられないまま予算化される可能性が高いのです。
こうした市民の判断が入る余地のない仕組みが問題です。
どのように廃止していくのか、徹底した情報公開と真摯な議論を求めます。
