会派視察　NPO法人　抱樸その1

• 一月は会派視察に行ってまいりました。

様々な行事が有り、1月はかなり忙しかったのですがもうすぐ次の一般質問もあり、「なんか焦る時期」にもう突入しています。焦ります。

九州で、居住支援や水、教育について視察をしてまいりました。

NPO抱樸さんは1988年から活動を開始され、ホームレス支援や生活困窮者の支援をされている団体です。

自立者総数3500人、うち、サポート中の人たちは約2000名だそうです。自立達成率は93%。自立継続率も93%と驚異の自立率です。就労自立率は58%。ハローワークよりも高いパーセンテージです。

北九州市、福岡市、中間市で活動を行い、四施設を経営、施設の総定員は166名。

有給職員105名、登録ボランティア1500名、互助会員280名だそうです。互助会員は主に自立された方、ボランティアさんの互助組織です。

2017年、中村荘という簡易宿泊所において火災が発生し、入居者16名中6名が死亡したニュースは、皆さんも覚えているかもしれません。木造二階建て約300平方メートルの建物で、保証人不要、各種証明書が不要な宿泊所で、消防法上の問題と、貧困ビジネスとも言えない状況であった施設は非常に問題となりました。

このことから抱樸が導き出した答えは、単身、高齢、低所得、無縁の人々は「安い」が危険で孤独な住まいしかない、彼からが安心して暮らせる受け皿が必要ということでした。

人口減少、空き家の増加、しかし、住宅確保困難者も増加し、今後も増加の見込みです。

居住に関する資源をめぐる課題としては、安価な家賃の住宅と、施設ほどではない支援の見守りのある生活が必要であるということです。

そこで新たなセーフティネット制度を作らなければならないと、経済的支援、当事者の登録制度、マッチング入居支援の仕組みを作り出しました。

「住まい」と「暮らし」の一体化、「間(はざま)」の概念が制度外であること(従来であれば施設か居住かの二択になっていたり、ごちゃ混ぜ、誰でも利用可能な支援付き住宅がない)、「互助」という家族機能の社会化などを事業にして持続可能性を持たせ、解決と、伴奏型支援を行うというものでした。

高齢単身者の抱える問題は、住宅確保が困難なことです。

不動産オーナーの拒否感情があり、経済が不安定であったり、保証人が確保できない、見守りがない、社会的孤立(孤独死)、死後事務(葬儀を含む)を担当する人がいないということから来るものでした。

しかし、65歳以上の単身世帯は624万世帯(2015年)。今後も増え続けるであろうこの問題に対して、すべてまるっと支援しよう！としたのが抱樸さんの凄いところです。

相談事業、物件確保、債務補償事業、入居支援、総合的生活支援、共生地域連携事業、看取り・葬儀支援事業に取り組み始めたのです。

長くなりました。

次に続く。