就労支援について、地域猫対策について、放射能汚染対策についての３点です。
まず、就労支援についてですが、今回私が質問したのは４点。
１点目は昭島市には来年就職相談室が勤労商工市民センターに開設されます。そして、昭島市には東京都管轄の多摩職業能力開発センターが４月に開校しました。
就職難の昨今、昭島市が就労に関して大きく動いてきています。
その周知、啓発について、また、企業とのマッチングについて質問しました。市側の答えはハローワーク立川お求人情報、職業能力開発センター、東京しごとセンター、合同就職面接会や、就職セミナーなどのパンフレットを駅の掲示板、図書館などの公共施設へ置き、周知をはかって居るそう。求職者はぜひ公共施設や駅へ足を運んで見てください。有益な情報がきっとあるはず。
２点目は資格取得について。働いていても資格がとりやすいように資金貸与をしてみてはどうかという質問をしました。わたし自身派遣社員の頃、資格を取りたいけれどお金がない・・・。ということを経験していたために転職や、スキルアップが誰でも出来る環境というものが必要ではないかと思い、質問させていただきました。市側の答弁は、ハローワークによる求職者支援制度があるとの答弁をいただきました。しかし、これは働いていない人用。勿論、働いていない人の資格取得のためにこういう制度は必要です。これはハローワークが積極的な就職支援を行うもので一定の用件を満たす受講生に職業訓練給付金が支給されるそうです。ぜひ、求職者で資格を取りたい方はチェックされて見てください。ただ働いている人への資金貸与は難しそうです。これからも動向をチェックしたいと思います。やっぱりアルバイトや派遣社員でも気軽に資格取得が出来れば仕事の幅も広がるし正社員にだってなれるかもしれない。私は必要だと感じています。
３点目は生活保護受給者の現状と課題、また、生活保護受給者につくケースワーカーの負担削減のため、地域に眠る人材発掘として、団塊世代の方々などをサポートにつけ、生活保護受給者の生活の建て直しをはかってみてはということを質問しました。平成２２年３月末現在で昭島の生活保護の方は１９１３人。その中で稼働年齢層（１６歳から６０歳まで）は６６９人、３５％を占めています。その中で市としては平成１７年度から嘱託職員として就労支援相談員を配置して、生活保護受給者へ対応しているそうです。しかしながら、昭島のケースワーカー一人がみる生活保護受給者は１１４．８人。一人でみれる数では到底ありません。
サポートする人をもっとつけるべきだと思います。就労支援相談員は１名か２名ほど。もっと企業で活躍していた人たちを活用して地域で活動して欲しいです。
４点目は生活保護受給者の情報を持っている保健福祉部と、就労の情報をもつ市民部が横断的につながり、検討会や協議会などが出来れば、スムーズに就労支援が出来ると考えます。そこで、検討会協議会の設置について質問しました。市の答弁は、昭島市雇用問題連絡協議会を設置し、ハローワーク立川、東京しごとセンターと昭島市商工会で具体的な対応策の検討などを行っているそう。そして東京都産業労働局主催の雇用就業対策連絡会議でも、雇用就業対策について情報交換が行われているそうです。
横の繋がりとして、市役所の違う部署がつながることも大事だと私は思います。広域的な連携をしていくという前向きな答弁でしたので、引き続き注視してきます。
