東日本大震災から一年。今回の震災では多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。福島、岩手、宮城の三県合計で、子どもの死亡６２０人、行方不明１１０人、負傷９８人、孤児２３４人、遺児１２９５人、教育環境の倒壊４２３２施設が報告されるにとどまっています。原発事故による福島県の子どもの避難状況も、県外避難した園児、小中高生は１万１９１８人、県内避難６４５０人、合わせて1万８３６８人が被ばくを回避することを主たる理由に学籍を移動していますが、母子、乳幼児の動向は不明なままです。乳幼児や家庭で育つこどもたちが震災、津波によりどんなに大きく生活が変わってしまったか、詳細なデータはありません。
子どもの被害把握には心身の健康状態、住宅の倒壊、保護者や家族の怪我や病気、失業、離散など暮らしの変化の情報も必要になります。こうした基礎資料がないため、こどもが置かれた状況にふさわしい支援や取り組みが充分になされているとはいいがたい状況です。また、子ども支援には遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友達や大人の存在など、生活全般への目配りが欠かせません。
今回の支援ではこうした活動に公的支援はされていませんでした。被災した子どもや保護者への継続した視点を適切に行うため、児童相談所、子ども家庭支援センターなど関係機関による日常的な連携、災害時における連携の在り方など事前協議などの取り組みが必要ではないかということで質問しました。
市側は昨年の５月、授業時間内における災害対応の指針を策定し、学校の危機管理マニュアルと連動して運用するそうです。震度５強以上の地震が発生した場合小学生は保護者受け渡し、中学生は安全が確保されたら集団下校し、地域で働き手として活動するそうです。地震発生が学校時間外の場合はメールや電話の通信手段、または直接何らかの方法（←何らかってなんでしょう。二回目の質問で聞けなかった・・。）で連絡を取るそうです。
児童生徒の目線での安全点検は、防災という視点だけではないが、地域安全マップを作っているとのこと。実際災害があった時や事件があった時など有効に使えるものであるといいなと思っています。
また、三月は防災教育点検月間だそうで、防災チェックシートによる防災意識の振りかえりをしているそうです。
子どもが災害にあったらの取り組みついては今回の被災してきた児童には就学援助などの経済的支援と臨時カウンセラーによる心の支援を行ったとのこと。災害発生の場合には被災した子どもに寄り添うきめ細かい支援をしていくとお話されていたので、そのためにこれからどのような対策がとられていくのか注視していきたいと思っています。
