6月一般質問～若者支援～

６月議会ももうすぐ終了します。
 今回は「様々な人が抱える問題に丁寧に向き合い、問題解決に向かう支援施策について」と大きな題目一点で四つの質問をしました。
昭島市は、これから拝島駅地下駐輪場、東中神駅の建て替え、特別養護老人ホームと認定子ども園の建設、社会教育複合施設の建設と、様々な大きな建物の建築ラッシュです。
もちろん、昭島市の為にも必要な施設であり、その建設に反対なわけではありません。
しかしながら、子ども若者、女性の貧困の話題が尽きず、高齢者の孤独死や要支援１．２の切り捨ての問題、障害がある人が住みやすい地域であるためにどのような街づくりをしていくかなど、「人」に対する支援がまだまだ不足しています。行政が本当にやるべきことは何なのか。行政は人に寄り添った対応がきちんとできているのか。建築ラッシュのその裏に、取り残されていく市民の姿があるのではないかと私は思うのです。

そんな中、今回は、若者、子ども、女性、様々な問題を解決するコミュニティソーシャルワーカーの質問をしました。
本日は若者支援の質問についての報告です。 

政府は2014年6月3日の閣議で、2014年度版の「自殺対策白書」「子ども・若者白書」を決定しました。そこから、自己肯定感が低く、将来にたいして悲観的な思いを抱いている若者の姿が浮かび上がりました。この問題は若者だけのものなのでしょうか。このように将来に希望が持てない社会を形成してきたのは誰なのでしょうか。昭島市は若者に対する行政支援はありません。一刻も早く若者への支援を行うべきだと考えます。昨年から各自治体の若者サポートステーションや居場所事業をやっているNPOや、若い人たちが住むシェアハウス等、様々なところを見学してきました。若者支援をしているたくさんの人からお話を聞くなかで、若者への支援がいかに手薄であり、行政としても支援に二の足を踏んでいる状態で、そのことで支援が遅れ、問題がどんどん深刻化している状態になっているのです。まさに若者支援は今すぐ手をつけなくてはいけない喫緊の課題なのです。と、若者支援の必要性を訴えました。質問は、

（１）６月２日から始まった東京都の「引きこもりの若者への訪問相談の具体的な支援について。
また、期間限定の事業であるのか、市民への周知はどのように行うのか。

（答え）東京都では、６月からひきこもりの相談支援として、従来からのメール相談、電話相談に加え、新たに訪問相談を開始した。事業内容は、ひきこもり本人が都内に在住し、６か月以上ひきこもりの状態にある義務教育終了後の15歳以上34歳以下の若者が対象となる。また、 一次受付として区市町村が窓口となり申し込みを受け付け、その後、東京都のサポートネットの相談担当から相談者へ連絡が行き、詳細の内容等を確認したうえで訪問相談の流れとなっており、回数は５回以内。周知方法は、都の事業になりるが、一次受付が市となることから、６月１日号の広報あきしまの官公署だよりの欄に事業の案内を掲載した。また、リーフレットにつきましては、青少年係の窓口及び１階の総合案内に設置しております。なお、事業の期限はなし。
 

（２）その相談窓口をきっかけに昭島市に若者総合相談窓口の設置をする考えはあるか？

（答え）若者の相談窓口には、多岐にわたる関係機関との連携が不可欠となり、また、行政機関だけではなく他団体との協力も必要となる。現在、本市に若者に特化した相談窓口はないが、各部署において相談内容に応じ、各機関等につなげているところである。また、今後については、他の自治体の調査・研究に努めたい。

（３）青少年等交流センターの代わりになる青少年の新しい居場所を学校跡地や、既存の施設をリニューアルするなどして是非とも存続してほしい。また、これまでの音楽やダンスのできる環境に加え、学習支援の場所や、スケボーを行える場所やバスケやサッカーの出来るようなスポーツができる場所の設置もひつようだと考えるが市の考えは？

（答え）案内のとおり青少年等交流センターは、７月末をもって閉館する。そのため、青少年の居場所については当面の間休止させていただくが、その間、児童センターや他の公共施設でのご利用をお願いしている。今後は、既存施設の活用を含め、早期に現存の青少年の居場所を継続できるよう設置してまいりたいと考えているが、スケートボードのできるスペースも含め、規模及び内容の拡大については困難性がある。

（４）養護施設退所後の青年や、児童相談所や子ども家庭支援センターなどで相談を受け扱っているケースのなかで、継続した支援が必要な場合、後追いはできているか、またその他の支援に結びついているか確認はできているのか。18歳を過ぎた後の対応の状況について。

（答え）都道府県は、児童養護施設などの社会的養護から離れる若者については、退所に向けた施設の指導や支援を実施している。東京都では、都単独事業として平成24年度より児童養護施設に自立支援コーディネーターが配置されている。

コーディネーターの役割は、自立支援計画及び退所後援助計画の作成やそれに基づく支援のほか、学習・進学支援、就労支援に関する社会資源との連携、また、退所者に関する継続的な状況把握及び支援、いわゆるアフターケアを行うこととなっている。また、都では施設退所者を対象とした就業支援事業として、ブリッジキャリアがある。これは、就業支援プログラムで、児童養護の子どもたちに合わせたきめ細やかなプログラムで、就業意欲を高めるためのイベント、就職活動支援、就職時の相談などを行っていることから一定の支援がなされていると考えている。なお、子ども家庭支援センターの相談のケースの後追だが、子ども家庭支援センターは調整機関という役割である。相談のあったケースを専門機等につなぐ役割であるので、相談ケースの後追いについては、していない。