６月一般質問～子どもへの支援～

今年は日本政府が「国連・子どもの権利条約」を批准して丸２０年、国連採択２５周年の節目の年になります。この２０年間で子どもを取り巻く環境はどのように変わってきたのでしょうか。
全国１００近い自治体が「子ども条例」等の条例を制定し、条約の普及に不断の努力が図られた一方、不登校、いじめや体罰、虐待が横行する等子どもの権利条約の理念とは逆行する状況も生み出しています。

いじめ防止基本方針が他市に先駆けいち早く昭島市では作られました。方針ができたことで、できるだけいじめの抑制につながればいいと考えています。2011年10月に起こった大津市での中学生の自殺とその後の学校・教育委員会のずさんな対応を巡って、いじめの事件化と学校への警察の介入等、これまでにないことが起こっています。その後も、いじめが原因と思われる自殺が相次いでおり、いじめ問題が深刻な社会問題であることを浮き彫りにしました。
今、子どもたちがどれだけストレスのかかる状況で生活しているのか、子どもたちの関係にどのような変化があるのか等、現在の子どもたちと向き合い、学校現場が「いじめ」にどう取り組んでいくか、再度厳しく問いかけています。まずは、子どもたちの声を誠実に聞き、子どもたちの中に今何が起こっているか理解しようとすることが必要だと考えます。

（１）それでは子どもオンブズパーソン設置について。兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」は、子どもたちの消え入りそうな小さな声に耳を傾け、関係する人々の間をとり結び、具体的に事態の打開を図って、ときには制度改善にまでつなげていくという、希有な公的個別救済の制度です。ぜひ昭島市でもオンブズパーソンを取り入れるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

(答え）昨年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立し、9月に施行されたが、本市においてはこの法律の制定を受けて、「昭島市いじめ防止対策推進基本方針」を策定するとともに、保護者、地域、関係機関との相互の連携を図り、社会総がかりでいじめの防止等の取組を推進するための「昭島市いじめ問題防止会議」を設置することとした。また、重大事案等が発生した際には、すぐに調査や対応を検討できるよう「昭島市いじめ問題対策委員会」の設置準備も整えている。また、各学校においては、それぞれ「いじめ防止基本方針」を定めるとともに、「学校いじめ対策委員会」を設置し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図ることとしている。質問の子どもオンブズパーソン設置については、現在、学校においては全校にスクールカウンセラーが配置され、児童生徒一人ひとりの相談を受けているほか、校外における子どもの相談窓口として、教育相談室をはじめ、ＡＫＩＳＨＩＭＡキッズナー、チャイルドライン、24時間いじめ相談ダイヤル、子どもの人権110番など、多くの相談窓口がある。市民の各層を対象にした総合オンブズパーソン制度もある。うした既存の相談窓口や制度の一層の周知をしていく。

（２）いじめた子についての対処はどのようになるのでしょうか、東京都では生活指導統一基準を昨年６月に公表しました。そこにはいじめ対策として、威圧行動やいじめを行った場合には、停学、退学をもって基準にするとしています。もちろん小学校、中学校では退学や停学になる事はないとは思いますが、昭島市の考えもその生活指導統一基準に沿っているのでしょうか。学校厳罰主義になるのではないかと大変不安です。市の考えをお聞かせください。

(答え）加害児童や生徒に対する処分として、出席停止を命ずることができるが、これはあくまでも最終手段である。学校における全教育活動を通じて、すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、自他の存在を尊重し合える、心の通う人間関係を構築する教育活動が最も重要である。

（３）子どもの最善の利益を第一義に、権利の主体である子ども・市民参加でいじめ防止を行っていかなくてはならないと考えています。子どもや市民が参加し、このいじめ基本方針を更に充実させていくお考えはありますでしょうか。市の考えをお聞かせください。

（答え）子どもたちが自らの考えでいじめ問題を議論することは大変意義のあることだ。したがって、学校や児童生徒の意見も聞きながら検討してみたい。

次に、待機児童園などの抜本的な待機児解消について質問致します。静岡市では2010年に開設された、「待機児童園おひさま」があります。待機児童の8割以上を占める0～2歳の児童だけを預かる認可外の施設です。そして、静岡市が運営する公立の保育施設でもります。年度替わりを待たずに入れるという緊急性にも対応しています。通常の認可保育所は、主に年度替わりに子供の入所を受け付けますが、現実には、親は育児休暇を年度替わりから取得するわけではなく、年度途中に職場復帰を強いられる場合が多のですが、年度途中で子どもを預けられる保育園がなく、待機児童は年度末に向かってどんどん増えていくのです。このように待機児を解消することを目的とした待機児童園が昭島市にあれば、より住みやすい、住みたい町になっていくのではないでしょうか。

（１）このような待機児童だけを預かる「待機児童園」の創設を検討してみてはいかがか。また国家公務員住宅をはじめとする空き家、空き店舗を活用して小規模保育を行っていってはいかがか。保育ママが場所を借りてグループ保育をする場合は都の家賃補助も出るそうなので取り組んでみてはどうか。

(答え）本市においては現在、待機児童用の保育所はない。待機児童対策としては、これまで法令の基準を遵守しつつ定員の弾力的運用と園舎の増改築等で対応をしてきたが、量的に不足している状況が続いている。少子化の進行しているところだが、待機児童は例年、年度当初に50人程度となっている状況が続いている現状にある。対策として平成27年度の開園を目指し定員190人の認定こども園をはじめ、平成28年度には上川原町に100人規模の認可保育園、拝島駅前には50人規模の認可保育園を設置できるように作業を進めている。ニーズ調査に基づく必要量を勘案のうえ、子ども子育て支援事業計画を策定し、幼稚園・認定こども園・保育所のほか、地域型保育給付の活用も踏まえて対応を検討していく。