６月一般質問～女性支援、コミュニティソーシャルワーカーについて～

三点目、四点目については女性支援とコミュニティソーシャルワーカーについてです。

１、日本は先進国の中で、女性の社会進出の遅れが目立っています。先日の朝日新聞でも、女性登用の目標を定め、其れを達成する為の計画を作る事を国、自治体、企業に義務付ける方針を固めたという記事が載っていました。今や企業は女性の活躍なくして生き延びられないとまで言われています。そのためには、まだまだ、私たち自身の意識の改革、男女平等を理想とする社会づくりが求められています。いろいろなレベルで差別をなくすための「何が偏見か」を体感するような偏見認識プログラム等の教育プログラムなども取り入れていくことも重要だと考えています。京都府にあるマザーズジョブカフェは、京都テルサにある子育て中や母子家庭（ひとり親家庭）のママの「働きたい！」という思いに応える総合窓口です。一人ひとりのニーズに応じて、子育てと就業をワンストップで支援します。カウンセラーによるキャリア相談やハローワークでの職業紹介、母子家庭（ひとり親家庭）の自立支援、保育についての情報提供のほか、さまざまなイベントを用意して、働きたい女性の就職活動をサポートしています。また、スーツを貸し出してくれて、すぐに面接にいける状態を作る等、きめ細かい支援をしています。女性が生き生きと目標を持ち希望を持って仕事ができるように、様々な支援をしていくことが重要だと考え、情報交換、相談、交流のできるスペースも含めて、市の考えを聞きました。

女性が活躍し、生き生きと働けるための支援に対する市の考え方については、職場における男女平等に関する法制度や、ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発活動を行うことで、女性が働きやすい環境づくりを推進することが求められている。市では、昭島市男女共同参画プランにおいて、女性の就業支援として、女性のための労働関連セミナーの開催や、雇用・労働に関する情報・相談体制の充実などを主要事業とし、女性の起業や再就職等に対して、情報提供や相談体制の充実を図っている。女性の創業支援については、女性の活力や柔軟な発想を生かせることができる手段として、女性の社会進出への、大きな契機になるものであると考えている。

女性起業家のための情報提供、相談、交流をサポートする場については、男女をを問わず、創業に至るまでには、場所の選定や従業員の確保など、多くのエネルギーが必要であり、身近なところにそれらをサポートする機関や専門家がいることが、創業の可否に重要であると認識しております。現在、市では、産業活性化支援に関する包括協定を締結している多摩信用金庫との共催により、創業支援セミナーを開催しておりますが、女性も含めて、創業を考えている方、又は創業に関心のある方にご参加をいただいており、市では、交流の場の提供に努めているところであります。ご質問の、場所の設置についてでありますが、市では、このように専門家による助言や交流の場の提供に努めていく。

２、生活困窮者支援制度が来年4月から始まります。このなかで、特に、今問題になっており、きちんとした支援が必要となってくるのは「多問題家族」です。多問題家族とは複数の問題を同時に抱えており、慢性的に依存状態にある家族のことを指します。「多問題家族は」貧困問題が核になっており、生活困窮者支援制度のなかで必要となる人材が、コミュニティ―ソーシャルワーカーです。コミュニティーソーシャルワークとは、コミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業務の進め方で、地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域で支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整します。コミュニティソーシャルワーカーとは、このコミュニティソーシャルワークを行う人のことです。
大阪ではこのコミュニティーソーシャルワーカーがたくさん活躍しており、最近では深田恭子さんがドラマでやっていたのが話題になっていました。
生活困窮者の為の支援をしていく中で、地域のつながりをもう一度構築していくためにもコミュニティソーシャルワーカーが必要と考えます。市の見解を聞きました。 

生活困窮者支援制度は、生活保護という最後のセーフティーネットに至る手前の、生活困窮者の自立を支援する枠組みであり、いわゆる「多問題家族」の課題解決には、コミュニティーソーシャルワーカー的な役割が必要となることも十分想定をされる。本市においては、地域福祉の中核となります社会福祉協議会において、「地域福祉・後見支援センターあきしま」により、行政や関係機関、自治会等と連携して、総合的な支援をしている。更には、地域包括支援センターや民生児童委員の地域での活動などが、コミュニティーソーシャルワーカーの役割を果たしているものと考る。また、生活困窮者支援制度におきましては、市の職員が適切に対応していく。
コミュニティーソーシャルワーカーの配置には、人材の確保や財源の手当てが必要となり、また、短期間において効果が出るものではないとしているため、研究していく。