9月一般質問

今回は４点質問しました。

一つ目は生活困窮者自立支援法について。
二つ目は市民サービス向上について
三つ目は防災について
四つ目は在日米軍横田基地の問題についてです。

来年４月から施行される生活困窮者自立支援法。
開始の時期が近付いている中で、進捗状況と任意事業の取り組みについて聞きました。

 自立相談支援事業、住居確保給付金が必須事業になるのでどこの自治体でも行われます。昭島市も行われます。
しかし、 就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業については行わないことが明らかになりました。
生活困窮者自立支援法は、家計相談支援事業や学習支援事業等が、本当に支援を行うためには重要だと考えているので、任意事業に取り組まないという答弁にはがっかりしました。４月まで時間のない中昭島市としてどのような支援を行って少しでも生活保護に至る前で自立した生活を送れるためにその人に何ができるのかという視点に立って計画していって欲しいと考えています。

市民サービス向上についてはいつも質問をしている窓口ワンストップサービスと時間延長、土日開庁についてです。
今回も惨敗。昭島市はワンストップや時間延長、土日開庁は行わないそうです。
費用対効果という部分だけを考えたらやらないという結論に至っても仕方ないかなと思うのですが、市民サービス向上って費用対効果がないとできないものなんですかね。と、言いますか、市民サービス向上と費用対効果って、相反してません？？市民サービス向上に費用対効果もなにもない気がするんですけど。一向にかみあわない私と理事者。

防災対策については防災計画を市民が使いこなすためにどのような支援をしていくのかという質問をしましたが、説明等には行くけれど、あとは自治会などにお任せになってしまう防災計画。説明だけでは使いこなすことなんてできませんよね。
せっかくものすごい分厚い防災計画をつくったのに、作ったら終わりって感じがしてなりません。市と自治会がどのように連携して災害時に対応するのか考えなきゃいけないんじゃないかなって思います。あんな分厚い防災計画頭の中に暗記できる人もいないわけで。結局災害が起こった時にどのように動くのか、その後の話し合いでどのように避難所を運営して少しでも避難した人の苦痛軽減ができるのかとか、考えないといけないと思います。はい、投げたので後は自治会でやってねではなく、しっかりとその組み立てにも市が関わってアドバイスしていくことがひつよう必要だなと思いました。そのほか要援護者対策についても質問しました。

続く。