市民協働型の議会を作るために

これからの自治体は人口減少を前提とし社会の質をどう高めるかが問われています。
そのためには地域ごとに自ら考え、決定していく自治の力が必要です。

しかしながら、この四年間、議会の慣例、しきたりというものが、議会と市民のかい離を生んでいると何度も感じました。

まず、議員同士で討議する場がありません。議員はいつでも市職員とのやり取りになります。次に市民が訴える場が確保されていません。市民からの陳情などを行う際に趣旨説明等を行う機会がありません。自分の声で、どうしてこの陳情を提出したかを話すことができません。文書主義になっているため、どの政党も納得できる文章を作らなければなりません。そして市民が頑張って提出した陳情等を、「継続」という判断を下し、継続を続けてのちに廃案されてしまうことがあります。廃案にされた場合はその陳情自体が議会に上がることがなくなってしまいます。

議会にこそ市民参加を進めていかなければなりません、請願、陳情を市民による政策提案と位置づけ、審議においては提案者の意見を聞く機会を設けることが必要です。

また、議会基本条例を制定し、活用していくことが重要です。

議会基本条例を制定し、議員同士が十分に議論する議会にすることや、議員の人権侵害の恐れのある行為の禁止を明確にすること、議会報告会を開くなど、議会の仕組みの透明性をはかり、市民との信頼関係を構築できる議会にするため、全力で頑張ります。