「国・都・市の若者支援の現状と課題、そして役割とは何か」学習会２

［引きこもりの若者はどのくらいいるのか］

府中市では面接聴取で引きこもりの実態調査が行われました。
府中市の市政世論調査の結果では「引きこもりの人を知っている」が4.2%、「知り合いに引きこもりの人がいる」が14.2%となった。府中市世論調査の結果から、対象年齢を15歳から39歳にひろげた引きこもり推計値は2360人にも及びます。今までの推計値は高くても0.72％や1.79％でしたが、エリアを狭めて丁寧に調査を行うことで支援が必要な人がより見えてくることがわかりました。自治体で若者支援のしつもんをすると、引きこもりは居ない、わからないという答弁になります。しかしなぜ困っている人がいるのに見える化をしないのでしょうか。この問題は早期発見早期対応が必要です。
立川市では地域福祉アンケートを行いました。面接調査はお金がかかるので地域福祉アンケートなどに質問項目を盛り込みました。アンケート項目を増やすことはお金がかからないのでこのくらいはどこの自治体でもやってほしいものです。そのアンケートの結果、立川では引きこもりが3.4%でした。地域福祉計画に若者を入れていくことが必要です。
本人や家族の頑張りが難しいならば地域で支えるべきです。

子供若者自立支援ネットワークという会議が立川で行われています。オブザーバーとして日野市と国立市が入っています。やる気のある自治体はオブサーバーとして参加しているそうです。

昨年の、団地の中に引きこもりの方がおり、その方が働きたいと相談がりました。カウンセリングを行った時に市民の方もそのカウンセリング内容を聞いていたのですが、その内容に大変驚かれていたそうです。なぜなら、そこで質問をした事は決まった時間に起きられるか、電車、バスなど人が多い乗り物に乗れるかなどの質問だったためです。いきなり仕事となると、本人が傷ついてしまう恐れもあるためスモールステップで支援が必要になるのです。
そのカウンセリングがきっかけで団地地域の公開相談会、アンケート調査を行いました。30名定員のところ30名集まりました。地域の単位なら引きこもり当事者の人や悩んでいる人が顔を出してくれるそうです。「子供の自立が気になる方のための相談会」という題名にし、来やすい土壌を作りました。今まで辛い思いをされてきた人を傷つけず支援者目線で市民が集まることが大事です。
そして井村さんという専門家を呼ぶことにより、市民みんなが同じ目線で話を聞くことができたたそうです。
いま立川は地域の包括ブロックが６つありますが、その単位でケース会議を開き、地域の課題解決力を上げていくことが大事です。これを地域福祉コーディネーターがやれるとなお良く、おせっかいなひとや、地域を動かせる人で勉強会を開き課題解決の仕組みを作っていきたいとお話しされていました。各ブロックに分かれるのは地域特性がある為です。立川の地域福祉コーディネーターの役割は地域で課題解決の力をつけることです。お金をかけず、地域で支える仕組みを作っていくことが必要です。
北九州エールの調査では不登校の72%が高校進学しますが、登校はわずか6%という調査結果がでています。不登校であったひとの困難、学校を一旦離れると関わらなくなってしまう弊害がある為、なるたけ早いうちから会えるだけ会い、支援を向けられる目が必要です。
豊橋は広域連携で県もまたいでネットワークを作っています。広域連携についても真剣に考えるべきです。
支援が必要な人ほど支えられていない現実に向き合い、知恵を絞って考えなくてはいけません。
キーワードは、「小学校単位で地域を支える」、「0円委託でカバーできる仕組みを作る。」です。
井村さんのお話はどれも勉強になることばかりで井村さん自身の行っている活動も面白そうでワクワクしました。楽しく、みんなができることをやって支える仕組みを作っていく。井村さんのお話は三度目ですが、やっぱり何度お話を聞いても希望や勇気がわきます。若者支援の質問を行っていると昭島市の場合どんどん落ち込んできますが、やはり一生懸命やっている自治体を見るとこちらも元気になってきます。

少しでも若者支援策が行われるようしっかりと質問を続けていきたいです。