１８歳を前に考えるみんなのシティズンシップ教育

４月１１日、東京生活者ネットワークで学習会がありました。
教育基本法第１４条には
良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない
２、法律的に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治的教育その他政治的
活動をしてはならない
と書かれています。しかしながら、私は学校でしっかりと政治的教育を行った思い出はありません。そういう教育を受けてきた方も多いと思います。政治的教育を育まれた実感がない、この意義を回復していくことが大事です。
形骸化された要員は受験と政治そのものを扱わないという間違った中立性が生まれたことです。

高度経済成長期の家族モデル、特に会社のモーターとして機能すること、会社のいうことを信じ会社に尽くせる人を育てることが教育として行われてきました。素材としての可能性を追求され、世の中のことは考えなくていい、イノセント、無垢なまま社会へ送り込まれていました。

しかし終身雇用は壊れ家族モデルが崩壊し、一人で自立していく、また社会のことを考えながら行動することが必要になってきました。戦後７０年続いた社会が変わり始めたのだと認識し、社会の構成員であること、シティズンシップ教育の重要性が高まってきているのです。

シティズンシップ（市民性）とはある一つの政治体制を構成する構成員（メンバー）、または構成員であること（メンバーシップ）を指す概念です。
市民には専門家に対する素人（アマチュア）という意味も含まれています。
政治に参加する人はアマチュアであり、そのアマチュアが意思決定に権限を持つものです。
ものを決めるときアマチュアとして判断し、みんなで決め、実践していくこと。これがシティズンシップです。
これを学校教育で行っていく必要性があるのです。

いろんな主義主張の人がいる教室の中で異なる価値が対立する場合もあります。しかし論争的問題での争点をいかに理解するかにこそ政治的リテラシーの核心があります。この論争的問題をいかにして中立的にバランスをとって教育するか児童生徒たちに明示的に自分の意見を言うアプローチの仕方をどう教えていくのかという教育現場の課題が出てきています。中立的、バランスをとる、明示的に自分の意見を言えるようになることこの三つをどれか一つに偏向することなく効果的に組み合わせ、そのうえで社会的に論争がある問題を扱うことが必要なのです。

副読本「私たちが拓く日本の未来」が高校生に配られました。今まで書いてきたようなことを実践するための大変有意義な副読本であるようですが、もらっていない人は三割くらいいるらしく、高校生に十分にいきわたり、その副読本の活用や、政治家が直接学生の前で議論や、主張を行うことが必要であると感じます。

今、小、中、高で主権者教育をはじめとする取り組みが行われています。しかし私立が圧倒的に多く、公立でどのようにシティズンシップ教育を進められるようになるかが課題となってくると思います。

そのためには政党を知ることや議員の論争を直に聞くこと、また、コミケやガールズファッションショーなど、若者文化の中で政治がかっこいいこととして取り上げられもっと身近であることをアピールしていくことが大事であると考えます。

届け出制のことが話題になっていますが絶対に活動に制限をかけるような行為はしてはならないと考えます。自由な政治活動が行われ、考える機会が増えれば増えるほど私たちが成長していける機会だと感じています。

多様な意見を認め合い、議論をしながら少数派の意見を最大限取り入れ、目標とする政治課題に向かってみんなで進んでいけるような民主主義が機能する成熟した社会を目指して、私は議会で質問を続けていきたいと思います。